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秘密証書遺言とは

 

一般的に作成される遺言書には、以下の3種類があります。

 

 

この記事では、秘密証書遺言についてご説明します。

 

秘密証書遺言の一番の特徴は、その内容を誰にも秘密にすることができるということです。

 

自筆証書遺言は第三者に中身を知られる可能性はありますし、公正証書遺言は証人や公証人には必ず中身を知られます。

 

秘密証書遺言も公正証書遺言と同様に、公証人や証人の立ち合いのもと作成されます。

 

秘密証書遺言の具体的な作成手順、メリット・デメリットについては、以降で解説していきます。

 

 

秘密証書遺言を作成する

 

それでは秘密証書遺言が出来上がるまでの流れをご説明していきます。

 

秘密証書遺言の要件

秘密証書遺言の要件を以下に示します。この法的要件が満たされないと、遺言が無効となるので注意が必要です。

 

  1. 遺言者が、遺言書の本文を作成し、署名・押印する
  2. 遺言者が、その遺言書を封筒に入れ、遺言書に用いた印で封印をする
  3. 遺言者が公証人と証人2人以上の前に封筒を差し出す。そして、自己の遺言であることと住所、氏名を申述する
  4. 公証人が、その遺言書を提出した日付および遺言者の申述(自己の遺言であることと、住所、氏名)を封筒に記載する。その後、公証人、遺言者、証人が封筒に署名押印する

 

基本的には上記のとおりです。これを規定する民法970条を以下に示します。

 

(秘密証書遺言)

第九百七十条 秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
二 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
三 遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
四 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。

(出典:e-gov-民法

 

秘密証書遺言は証書の押印と、封筒の封印は同一の印章を使用します。ちょっとイメージがわきにくいかと思いますので、以下に図を示します。

 

 

上図で、左側が遺言書で、右側が遺言書を収めた封筒になります。封筒はしっかり糊付けしましょう。

 

なお、秘密証書遺言は自筆証書遺言のように自書である必要はありません。そのため、ワープロやパソコンで作成しても問題ありません。ただし、署名は必ず自書で行います。

 

秘密証書遺言は公証役場で作成します

秘密証書遺言は本文を遺言者自身で作成し、封筒に入れて封印したものを、公証役場の公証人の前に提示します。

 

つまり、公正証書遺言と同様に、秘密証書遺言も公証役場にて完成するのです。ただし、封印した状態で公証人に提示するので、公証人は遺言書の中身を確認しません。

 

このため、自筆証書遺言と同様に、法的要件を満たさず遺言が無効となる危険は伴います。

 

秘密証書遺言の作成費用(手数料)

秘密証書遺言の作成費用についてご説明します。

 

秘密証書遺言も公正証書遺言と同様、作成に公証人が関与するため、公証人手数料がかかります。

 

秘密証書遺言の公証人手数料の額は一律11,000円となっています。出典は日本公証人連合会HPです。

 

秘密証書遺言の作成には証人2人が必要

公正証書遺言の作成と同様に、秘密証書遺言も証人2人の立ち合いのもと、公証役場にて作成します。

 

そのため、遺言者は作成当日までに証人となる者2人を用意しなければなりません。

 

ただし、以下に示す者は証人にはなれません(欠格事由)。

 

  • 未成年者
  • 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
  • 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

 

未成年者、遺言内容に利害関係のある者、公証人に近しい関係の人物は証人にはなれません。ご注意ください。

 

民法974条が証人の欠格事由を規定しています。

 

(証人及び立会人の欠格事由)

第974条 次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
一 未成年者
二 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
三 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

(出典:e-gov-民法

 

秘密証書遺言の保管について

 

秘密証書遺言は公証役場で保管されることはなく、遺言者自身で保管することになります。公正証書遺言の原本が公証役場で保管されることとお間違いのないように。

 

秘密証書遺言を保管する場合、遺言執行時に見つからないことがないように、絶対見つからないような場所には隠さないようにしましょう。

 

場合によっては、法律の専門家や信頼できる知人に預けるなどすると良いです。

 

秘密証書遺言は検認が必要

 

遺言書の保管者、または発見した遺族は、速やかに家庭裁判所の検認手続きを受けなければなりません。

 

遺言書の検認とは証拠保全を目的に行います。遺言書発見時の遺言書の形態や内容、加除訂正の状況など、証拠として保全する手続きです。

 

秘密証書遺言が発見された場合、この検認を済ませないことには遺言の執行ができませんので注意ください。

 

秘密証書遺言のメリット・デメリット

 

秘密証書遺言にもメリットとデメリットがあります。それぞれについて解説していきます。

 

秘密証書遺言のメリット

秘密証書遺言を作成することのメリットは次のとおりです。

 

  • 遺言書の内容を誰にも秘密にできる
  • 自書が要件でないので、病気等で自書できない人でも作成できる
  • 公証役場の手続きを経るので、遺言書の存在を公的に保証できる

 

既にご説明しましたとおり、秘密証書遺言はその内容を誰にも秘密にできるというメリットがあります。公証人や証人に知られることもありません。

 

また、自書による作成が要件でないため、ワープロやパソコンでも作成できます。病気などで字がうまく書けない方でも作成できるのです。

 

秘密証書遺言は公証役場で作成するので、遺言書の存在を公に証明できます。公正証書遺言と同様に、遺言者の死後、遺言書を検索することも可能です。

 

秘密証書遺言のデメリット

秘密証書遺言を作成することのデメリットは次のとおりです。

 

  • 遺言書が法的要件を満たさず無効になる恐れがある
  • 遺言書の保管は遺言者自身で行うので、紛失、偽造、変造、隠匿の危険がある
  • 作成手数料がかかる
  • 遺言の執行をするには家庭裁判所の検認が必要

 

公証人は遺言書の中身まで確認するわけではないので、法的要件を満たさず無効となる恐れはあります。ここは自筆証書遺言と同じです。

 

また遺言書の保管は本人で行う必要があるので、紛失したり、悪意の第三者によって偽造、変造、隠匿される危険もゼロではありません。

 

公証人が作成に関与するため、公証人手数料がかかります。金額については上でご紹介したとおりです。

 

最後に、遺言内容の執行には家庭裁判所の検認手続きを経る必要があります。

 

秘密証書遺言はワープロ作成ではなく自書されることをお勧めします

 

秘密証書遺言は自書が要件ではないとご説明しました。ですが、秘密証書遺言も自書されることをお勧めします。これは、秘密証書遺言が法的要件を満たさず無効となった場合に備える工夫です。

 

例えば、秘密証書遺言の本文の印影と、封印の印影が異なっていた場合、つまり別々の印章を使用した場合には、秘密証書遺言として無効となります。

 

ですがその場合でも、遺言の全文、日付、氏名が自書されており、押印があれば、それは自筆証書遺言の要件を満たすのです。

 

そのため、万が一にも秘密証書遺言が無効となった場合に備えて、全文、日付、氏名を自書し、押印することをお勧めするのです。

 

まとめ

以上、秘密証書遺言の要件、作成方法、メリット・デメリットでした。自筆証書遺言や公正証書遺言と比べて、秘密証書遺言を作成される方はかなり少ないです。遺言執行の確実性、安全性を考慮すると、やはり公正証書遺言に軍配が上がります。

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