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自筆証書遺言とは?書き方・要件・訂正方法を専門家が解説します

 

ここでは遺言書の書き方をご説明していくのですが、
そもそも何故に遺言書を作成されるべきなのか、本当の理由をご存知でしょうか。

 

それは、相続で大切なご家族が争わなくてすむようにするためです。

 

では、遺言書がないとどうなるでしょうか。次のような状況になり得ます。

 

  • 遺言書がないと、ご遺族(相続人)が集まって遺産分割協議をすることになる
  • 遺産分割はお金の問題なので、必ずといっていいほど争いになる
  • 協議がまとまらず、調停や審判といった裁判沙汰になることがある

 

裁判沙汰になっては、家族の絆も何もあったものではなく、最悪のケースでは絶縁になりかねません。これだけは絶対に阻止したいのです。

 

遺言書があれば、相続人は遺言のとおりに手続きを進めればよく、争いに発展する恐れは少なくなります。

 

遺言書さえあれば…(少額でも揉める事例)
平成30年度 司法統計「遺産分割事件のうち認容・調停成立件数」(裁判所HP)では遺産の価額別に裁判所で調停となった件数が確認できます。
驚くべきことに、財産1000万円以下という比較的少額の相続が全体の調停件数の30%超となっており、相続では少額でも争いになることを明確に示しています。
遺言書(有効な遺言に限る)さえあれば、相続人が遺産分割をする必要はなく、調停にも発展しなかったでしょう。

 

自筆証書遺言とは

 

一般的に作成される遺言書には以下の3つの形態があります。今回は自筆証書遺言の説明です。

 

 

自筆証書遺言は、上記の3種類の中で最もお手軽に作成でき、作成費用もかかりません。遺言者の方が、いつでもどこでも作成できる遺言書です。

 

ただし、好き勝手に作成できるわけではなく、作り方が法律で定められています。そのため形式上の不備があると、遺言全体が無効になってしまうこともあります。

 

自筆証書遺言が有効となる要件・書き方

 

それでは、自筆証書遺言が有効となる要件、書き方を解説していきます。具体的には以下のとおりです。

 

  • 遺言者が「全文・日付・氏名」を自書して押印する
  • 日付は年月日まで正確に記載する
  • 加除訂正のルールを守る

 

上記について具体的に解説していきます。

 

遺言書の書き方1:遺言者が「全文・日付・氏名」を自書して押印する

自筆証書遺言は、「自筆」という文字が含まれていることからも、遺言者が遺言の全文、日付、氏名を自書しなければなりません

 

また、本文最後の署名の後には必ず押印をします。

 

民法968条に次のとおり規定があります。

 

(自筆証書遺言)

第968条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

(出典:e-gov-民法

 

この「全文・日付・氏名」の自書と押印が自筆証書遺言の要件とされていますので、これが満たされていない遺言書は無効となってしまいます。

 

遺言書の書き方2:日付は年月日まで正確に記載する

上で自筆証書遺言には必ず日付を記載すると説明しました。この日付は、必ず「年月日」まで正確に記載しましょう。つまり、〇年〇月〇日まで記載するということです。

 

たとえば、「〇月吉日」のような書き方は認められません。吉日が何日かわからないからです。

 

年月日まで必要な理由

なぜ自筆証書遺言の日付は年月日まで必要なのか解説します。

 

例えばですが、遺言者が認知症となり、有効に意思表示ができない状態であったことが後から判明したとします。すると作成された遺言書は遺言者が認知症になる前のものか、後のものかが問題となります。

 

認知症などで意思能力(遺言能力)がない者が作成した遺言書は無効となるためです。

 

また、遺言書が複数出てきた場合、基本的に日付の新しいものが有効となります。これらの理由から、遺言書には必ず年月日まで正確に記載する必要があります。

 

遺言書の書き方3:加除訂正の方法

一度作成した遺言書でも、後から訂正したくなることはあるでしょう。このような加除訂正の方法も厳格に決められています。

 

そのため、訂正方法に不備があると、訂正が認められません。以下、具体的にご説明していきます。

 

訂正の方法

遺言書の訂正は次のとおり行います。

 

  • 訂正箇所を二重線で消し、訂正後の文字を書き込む
  • 訂正箇所の付近(隣)に押印する
  • 欄外に「〇字削除、〇字加入」と記載して署名する

 

訂正で削除した文字数を「〇字削除」に入れ、新たに追加した文字数を「〇字加入」に入れます。

 

押印に使う印章は、遺言書本文の最後、署名、押印したものと同一の印章を使います。

 

削除の方法

削除は次のとおり行います。

 

  • 削除する文字を二重線で消す
  • 削除した箇所の付近(隣)に押印する
  • 欄外に「〇字削除」と記載し署名する

 

削除が複数行にわたる場合には、それぞれの行に押印、「〇字削除」と書き入れましょう。

 

追加の方法

追加は次のように行います。

 

  • 追加したい箇所に文字を書き込む
  • 追加箇所の付近(隣)に押印する
  • 欄外に「〇字加入」と記載して署名する

 

以上、自筆証書遺言における加除訂正の方法でした。

 

民法968条2項に次のとおり規定されています。

 

2 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

(出典:e-gov-民法

 

遺言書の書き方!自筆証書遺言の見本を確認してみましょう

それでは、自筆証書遺言の見本を確認してみましょう。以下に示すのはあくまで一例ですが、イメージを掴むことはできるかと思います。

 

 

見本の全文が自書されたものとお考えください。なお、見本では訂正箇所をわかりやすく赤くしていますが、実際は赤字でなくても問題ありません。

 

以上、自筆証書遺言の作り方を一通り解説してきました。

 

【注意!】法的に有効な遺言書を作るだけでは争い回避になりません

 

ここまで自筆証書遺言が法的に有効となる作成方法を解説してきました。ですが、それだけでは相続争いを未然に防ぐにはまだまだ足りないのです。

 

その理由は以下のとおりです。

 

  1. そもそも遺言でできること(法定遺言事項)を知らない
  2. ご遺族の争いを防ぐ特別な書き方がわからない
  3. 法的要件を満たしても、別の理由から無効になる危険がある

 

法律家でない限り、上記3点を正しくご存知の方は稀でしょう。それだけ複雑な内容です。

 

さらに残念なことに、法的要件を満たした自筆証書遺言を作成しても、別の理由から相続開始後に無効になる危険がつきまといます。

 

そのため、ご自身で作成された大切な遺言書の最終チェックだけでも専門家に任せるべきと断言いたします。

 

あなたの遺言書を専門家が法的チェックします

 

ご遺族の争いを防ぐために遺言書を必ず作成されるべきなのですが、次の点から敷居が高いと言えます。

 

  • 法律(民法)の知識が要求される
  • 些細な不備で遺言全体が無効になる
  • そもそも何を書いたらいいのかわからない

 

このため高額な料金を払って弁護士や司法書士に作成依頼をされる方が多いわけですが、相談料、面談料、交通費、報酬と、10万円を軽く超えることもあります。

 

そこで当事務所では「あなたが作成された遺言書」を格安で法的チェックいたします。

 

 

自筆証書遺言を無効から守るための対策もバッチリ解説しています。


 

 

上記サービスは完成された遺言書の形式上の不備をチェック(添削)するものです。

 

遺言書の作成支援からご希望の方は、下記サービスをご利用ください。

 

 

ご家族の将来のために、第一歩を踏み出すお手伝いをさせていただきます。

 

遺言書の作成を弁護士などに依頼するといくらかかる?

 

遺言書はちょっとしたことで無効になったり、法律知識の不足から解釈に争いが生じ、裁判になったりする危険があります。

 

ですが、遺言書を作らないとやはり遺産分割の必要が生じ、さらなる争いの火種となります。大切な家族には争ってほしくないです。

 

そのため弁護士や司法書士に遺言書の作成を一から依頼する方もいますが、それだと相談料や作成報酬等含め、7万円〜10万円以上かかることもあります。事務所によっては20万円近くを掲げるところもあります。。

 

これだと本来必ず作るべき遺言書を作らない方が増えてしまうのも仕方のないことかもしれません。ですがそれだけは絶対に避けたいのです。

 

そのため当事務所では、遺言書のチェックサービスを始めました。遺言書の土台をご本人様に作成していただき、遺言書の専門家である当方にて遺言書の法的チェックを実施します。

 

料金、手続きの流れは「【全国ネット受付】遺言書チェック(添削)サービス【郵便完結・迅速対応】」をご覧くださいませ。

 

自筆証書遺言に関するQA集

最後に、自筆証書遺言に関してありそうな質問と、それに対する回答を載せていきます。

 

自筆証書遺言をパソコンやワープロで作っていいですか?

自筆証書遺言は全文、日付、氏名を自書して押印することが要件とされています。そのため、パソコンやワープロで全文を作成することはできません。もしもパソコンなどで作成されていた場合、遺言が無効となるので注意が必要です。

 

なお、財産に関する記載については、方式緩和によってパソコンでの作成が可能となりました。詳しくは「自筆証書遺言の方式緩和と財産目録の要件(見本)」をご覧ください。

 

遺言書の検認って何ですか?

自筆証書遺言を管理されている者、または遺言者の死後に遺言書を発見された者は、すみやかに家庭裁判所の検認を受けなければなりません。

 

検認とは、遺言書に対する証拠保全手続きといえます。遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認日時点での遺言書の現状を確認し、証拠として保全します。

 

まとめ

自筆証書遺言とは何か、自筆証書遺言の要件、書き方などについて解説してきました。自宅でお手軽に作成できる反面、形式上の不備で無効となることが多い遺言書でもあります。

 

不安な方は、「遺言書作成の専門相談窓口」までご相談ください。

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