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法務局での自筆証書遺言の保管制度と手数料、施行日

 

平成30年7月6日に「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。公布日は同年7月13日です。

 

この法律が施行されると、従来は自宅保管であった自筆証書遺言が、法務局で保管してもらえるようになります。

 

この記事では、この制度の仕組み、手数料、施行日について解説していきます。

 

 

自筆証書遺言の保管制度ができた背景

なぜ自筆証書遺言の保管制度ができたのかと言うと、次のような問題に対処するためと思われます。

 

  • 隠し場所が悪く遺言書が発見されないのを防ぐ
  • 自宅保管の遺言書が偽造、変造、隠匿されることを防ぐ

 

自筆証書遺言は遺言者が亡くなった後、家庭裁判所の検認を受けなければ、執行することができません。そのため、遺言書は速やかに発見できなければなりません。

 

また、自筆証書遺言は自宅保管するケースが多く、悪意の第三者によってその内容を偽造、変造されたり、隠匿される事件もありました。

 

これらの問題に対処するためにも、遺言者自身で保管するのではなく、法務局で保管するための制度が創設されたわけです。

 

法務局での自筆証書遺言の保管方法と保管申請について

 

ここからは、法務局での自筆証書遺言の保管申請とその流れについて解説していきます。

 

保管の対象となるのは自筆証書遺言のみ

まず、法務局での保管対象となる遺言の形態は、自筆証書遺言のみです。

 

第一条 この法律は、法務局(法務局の支局及び出張所、法務局の支局の出張所並びに地方法務局及びその支局並びにこれらの出張所を含む。次条第一項において同じ。)における遺言書(民法(明治二十九年法律第八十九号)第九百六十八条の自筆証書によってした遺言に係る遺言書をいう。以下同じ。)の保管及び情報の管理に関し必要な事項を定めるとともに、その遺言書の取扱いに関し特別の定めをするものとする。

(出典:e-gov-法務局における遺言書の保管等に関する法律)

 

また、遺言書は法務省令で定める様式によって作成され、封がされていないもの、とされています(第4条第2項)。この「法務省令で定める様式」とは、今後定められることになります(法務省HPより)

 

法務大臣が指定する法務局(遺言書保管所)が申請の対象

遺言書保管の申請ができるのは、法務局のうち、法務大臣が指定する法務局(遺言書保管所)となります。具体的には、申請は当該法務局に勤務する、遺言書保管官として指定された法務事務官に対して行います(第2条,第3条)。

 

管轄となる遺言書保管所

保管申請の管轄は、以下に示す場所のいずれかを管轄する遺言書保管所となります(第4条第3項)。

 

  • 遺言者の所在地
  • 遺言者の本籍地
  • 遺言者が所有する不動産の所在地

 

保管の申請は遺言者が自ら出頭する

上記の遺言書保管にかかる申請は、管轄となる遺言書保管所に遺言者が自ら出頭して行う必要があります。そのとき、遺言書保管官は申請人が本人であるかの確認を行います(第4条第6項,第5条)。

 

遺言書保管官による遺言書の保管と情報の管理

保管申請された自筆証書遺言は、遺言書保管ファイルとしてコンピューター上で管理されます(第6条第1項、第7条第1項)。

 

遺言書保管ファイルでは、次のような情報が管理されます。

 

  • 遺言書の画像情報
  • 遺言書に記載されている作成の年月日
  • 遺言者の氏名、生年月日、住所、本籍(外国人の場合は国籍)
  • 遺言書に受遺者がある場合には受遺者の氏名(名称)及び住所
  • 遺言書で遺言執行者を指定している場合はその者の氏名(名称)及び住所
  • 遺言の保管を開始した年月日
  • 遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号

 

遺言者による遺言書の閲覧、保管申請の撤回

遺言者は自身の遺言書が保管されている遺言書保管所に対して、いつでも次の請求が行えます(第6条、第8条)。

 

  • 遺言書の閲覧請求
  • 保管申請の撤回

 

保管申請の撤回があった場合、遺言書保管官は遺言書を本人に返却し、管理していた遺言書保管ファイルを消去することとされています(第8条第4項)。

 

なお、遺言者が生存している間は、遺言者以外の者は保管されている遺言書の閲覧請求はできません

 

遺言書の保管の有無の照会と相続人等による証明書の請求等

遺言者の相続人や受遺者、遺言執行者らのことを関係相続人等といいます。関係相続人等は遺言者の死後、遺言書保管ファイルに記録された情報を証明する書面(遺言書情報証明書)の交付請求および原本の閲覧請求ができます(第9条)。

 

ところで、ご自分が相続人や受遺者となっていることが不明なケースも考えられます。その場合、どなたでも最寄の遺言書保管所に対して、ご自分が相続人や受遺者となっている遺言書が保管されているかを証明した書面(遺言書保管事実証明書)の交付を請求できます(第10条)。

 

遺言書情報証明書の交付請求については、どの遺言書保管所でも可能です。遺言書原本の閲覧請求については、実際に保管されている遺言書保管所での請求ができます。

 

関係相続人らに遺言書情報証明書を交付したり、遺言書の閲覧をさせた場合には、遺言書保管官は速やかに、当該遺言書を保管している事実を遺言者の相続人、受遺者、遺言執行者に対して通知することとされています(第9条第5項)。

 

遺言書の検認の適用除外

 

通常ですと、自筆証書遺言は遺言者の死後に家庭裁判所での検認が必要です。ですが、遺言書保管所で保管される遺言書については、この検認手続きが不要となります。

 

そもそも検認の目的とは、発見された遺言書の証拠保全をすることと、遺言書の存在、状態を相続人に通知することです。

 

ですが、これらの目的は遺言書保管制度の下で保障されているので、検認が不要なのです。

 

自筆証書遺言の保管にかかる手数料

 

以下に示す申請や請求を行うには、政令で定める手数料を納める必要があります。

 

  • 遺言書の保管申請
  • 遺言書の閲覧請求
  • 遺言書情報証明書の交付請求
  • 遺言書保管事実証明書の交付請求

 

実際に手数料がいくらになるかについては、政令で定められることになります。

 

自筆証書遺言の保管制度の施行日

 

法務局における自筆証書遺言の保管制度の施行日は、政令において令和2年7月10日と定められました。

 

施行日前には遺言書の保管を法務局に申請することはできません。ご注意ください。

 

まとめ

以上、法務局における自筆証書遺言の保管制度についてでした。

 

私のブログ「法務局での自筆証書遺言の保管制度」の仕組み、施行日、手数料は?」でも解説しています。ブログでは参考になる他記事へのリンクも貼ってありますので、ぜひご利用ください。

 

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