自筆証書遺言に添付する「財産目録」は自書不要

相続法改正:自筆証書遺言の方式緩和

 

平成30年(2018年)7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、7月13日に公布されました。

 

この改正の一つとして、自筆証書遺言の方式緩和があります。従来の自筆証書遺言と比較して、遺言者の負担が大きく軽減されたことに特徴があります。

 

どこが変わったのか、改正後の遺言書の書き方、財産目録の見本、施行日について解説します。

 

なお、自筆証書遺言について詳しく知りたい方は、「自筆証書遺言とは?書き方・要件・訂正方法」をお読みください。

 

 

自筆証書遺言の方式緩和で「財産目録の自書」が不要になりました

 

自筆証書遺言の主な要件としては、全文、日付、氏名を自書し、押印することです。すべて自書なので、本文に登場する財産に関する記載も当然自書が必要でした。

 

ですが、自筆証書遺言の方式が緩和されたことで、財産の特定に関する記載(財産目録)については、自書する必要がなくなりました。

 

改正前:旧民法968条

自筆証書遺言の要件を規定しているのは民法968条になります。改正前の条文を以下に示します。

 

民法第968条

1 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

(出典:e-gov-民法)

 

改正前の旧条文では、自筆証書遺言は全文、日付、氏名を自書すると記載されていました。当然財産に関する記載(目録)も含まれます。

 

改正後:新民法968条

次に改正後の条文を以下に示します。

 

(自筆証書遺言)
第九百六十八条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。
3 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

(出典:e-gov-民法)

 

条文中、赤色で強調した箇所が、改正で新規に追加されたものです。

 

今回、遺言書に添付する財産目録に関しては、署名を除き自書が要件ではなくなりました。

 

相続法改正:自筆証書遺言の方式緩和 まとめ

今回改正された自筆証書遺言の方式緩和についてまとめると、要件は次のとおりです。

 

  • 遺言書に財産目録を添付する場合、その財産目録については自書しなくてよい
  • 自書によらない目録の全ページに署名・押印が必要

 

改正前までは、自筆証書遺言を作成する場合、相続させる財産の特定に関する記載もすべて自書でした。これが遺言者にとってかなりの負担だったといえます。

 

例えば、不動産だけでも所在、地番、地積、家屋番号などを登記簿謄本から調べて記載する必要がありました。預貯金については金融機関名、支店名、口座番号などを記載しました。

 

この自書が負担となり、遺言書の作成をためらう方も少なからずいらっしゃるかと思われます。

 

さらに誤記があれば厳格な方式に沿って訂正する必要があったり、最悪は作り直すことも必要でした。

 

そのため、遺言者の負担を少しでも軽減するために、このような改正がなされたのです。

 

もちろんこれまで通り財産に関する記載を自書で行ってもまったく問題ありません。

 

財産目録はパソコン、代筆、コピーでの作成も可能です

方式緩和後の自筆証書遺言に添付する財産目録については、自書する必要がなく、各ページに署名・押印があれば問題ありません。
そのため、財産目録については、以下のような作成も可能となります。

 

  • パソコン、ワープロ等による作成
  • 第三者による代筆
  • 各種資料(登記簿謄本、預金通帳など)の写し(コピー)添付

 

自筆証書遺言「方式緩和」に基づく遺言書の文例・財産目録の見本

 

それでは、方式緩和による自筆証書遺言の文例と財産目録の見本について、参考までにご紹介します。

 

以下に示すのが自筆証書遺言の文例です。自筆証書遺言に関してはすべて自書です。

 

 

以下に示すのが、遺言書に添付する財産目録の見本です。署名・押印は自書ですが、それ以外は資料のコピーだったり、パソコンでの作成です。

 

 

見本のように、目録に別紙1,2のように区別し、遺言書本文から参照すると作成が楽になります。

 

自筆証書遺言「方式緩和」改正の施行日

 

自筆証書遺言の方式緩和に関する規定の施行日は、「2019年1月13日」となります。つまり既に施行済みの規定となります。

 

施行日以降に作成される遺言書について、この規定が適用されます。

 

これから遺言書を作成される方は、緩和された作成方法でも良いですし、それまでのように自書されても問題ありません。お好みの作成方法を選択しましょう。

 

まとめ

自筆証書遺言の方式緩和についてご説明してきました。この改正を機に、遺言書の作成に前向きになる方が増加すると思われます。

 

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