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公正証書遺言とは?

 

一般的に作成される遺言書には、以下の3種類が存在します。今回ご説明しますのは、公正証書遺言となります。

 

 

公正証書遺言についてまとめると、次のとおりです。

 

  • 公証役場で公証人に作成してもらう遺言
  • 遺言作成時に証人2人の立ち合いが必要
  • 公証人手数料がかかる
  • 家庭裁判所の検認が不要
  • 遺言書の原本は公証役場で保管される
  • 遺言書は全国の公証役場で検索できる

 

上記について、解説していきます。

 

公証役場で公証人に作成してもらう遺言

自宅などどこでも作成できた自筆証書遺言とは異なり、公正証書遺言は公証役場にて作成します。さらに、法律の専門家である公証人が遺言書の作成に関わります。

 

遺言作成時に証人2人の立ち合いが必要

公証役場で公正証書遺言を作成する場合、2人の証人が立ち会う必要があります。作成された遺言書に不備がないことを確認した後、証人、公証人、遺言者が署名、押印します。

 

公証人手数料がかかる

公正証書遺言は作成に公証人が関わるので、公証人手数料が発生します。

 

家庭裁判所の検認が不要

冒頭で示しました3つの遺言書の中で、自筆証書遺言と秘密証書遺言は遺言者の死後、家庭裁判所の検認を受けなければなりません。検認を受けなければ、遺言の執行ができないのです。

 

ですが公正証書遺言は家庭裁判所の検認は不要です。

 

遺言書の原本は公証役場で保管される

公正証書遺言の作成では、原本、正本、謄本が作成されます。原本については公証役場で保管されます。正本と謄本は遺言者に渡されます。

 

遺言書は全国の公証役場で検索できる

遺言者の死後、公正証書遺言は全国の公証役場から検索が可能です。検索できるのは相続人や受遺者、遺言執行者など遺言に利害関係を有する者です。

 

公正証書遺言を作成するメリット・デメリット

 

続いて、公正証書遺言を作成するメリット・デメリットについて解説していきます。

 

公正証書遺言を作成するメリット

公正証書遺言を作成することのメリットは以下のとおりです。

 

  • 遺言書の原本が公証役場に保管されるので、紛失したり、第三者に偽造、変造、隠匿される恐れがない
  • 遺言書の作成に公証人が関わるので、形式上の不備で遺言が無効となるリスクが低い
  • 相続開始後の検認が不要なので、遺言執行が速やかに実施できる
  • 遺言検索ができるので、発見が容易である

 

公正証書遺言は原本が公証役場で保管されるので、誤って紛失したり、悪意の第三者によって偽造、変造、隠匿されるような心配がありません。つまり、遺言者の意思を確実に実現することができるのです。

 

また自筆証書遺言は遺言者が自宅などでお一人で作成できるので、法律上の要件を満たさず遺言が無効となってしまうリスクがありましたが、公正証書遺言は公証人が関わるので、その心配もありません。

 

公正証書遺言は家庭裁判所での検認を受ける必要もありません。検認とは遺言書の証拠保全手続きです。公正証書遺言は原本が公証役場で保管され証人2人も関わるので、証拠保全は十分なためです。

 

最後に公正証書遺言は遺言者の死後、全国の公証役場で検索ができるので、遺族が遺言書を発見できず困る、という事態にはなりません。

 

公正証書遺言を作成するデメリット

公正証書遺言を作成することのデメリットを以下に示します。

 

  • 公証人手数料がかかる
  • 遺言作成までの手続きが複雑である

 

公正証書遺言の作成には公証人が関わるので、公証人手数料が発生します。無料で作成できた自筆証書遺言に比べると、デメリットと言えるでしょう。

 

さらに公正証書遺言はわざわざ公証役場に赴いたり、証人2人を用意したり、必要書類をそろえたりと、その手続きは複雑です。慣れない方がお一人で進めるのは困難かもしれません。

 

ですが、それでも公正証書遺言のメリットが大きいので、この頃は公正証書遺言を作成される方が増加傾向にあるのです。

 

公正証書遺言の作り方

 

それでは公正証書遺言が出来上がるまでの流れを確認していきましょう。
公正証書遺言は次の手順で作成されます。

 

  • 証人2人立ち合いで公証役場に赴く
  • 遺言者が遺言の趣旨を公証人に説明する
  • 公証人がその内容を筆記し、これを遺言者と証人に確認させる
  • 筆記の内容に問題がなければ、公証人、遺言者、証人とで署名、押印する

 

おおよその作成手順は上記のとおりです。
民法969条に次のとおり規定があります。

 

(公正証書遺言)

第九百六十九条 公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 証人二人以上の立会いがあること。
二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

(出典:e-gov-民法

 

基本的には上記のとおりですが、実際は遺言書作成の当日までに公証人と何度か打ち合わせを重ね、遺言書の文案を作成しておき、当日は内容の最終確認をして署名・押印という流れになります。

 

必要書類

公正証書遺言の作成に必要な書類についてご紹介します。以下、公証人連合会のHPより抜粋します。

 

  • 遺言者本人の本人確認資料(印鑑登録証明書又は運転免許証、住基カード等顔写真入りの公的機関の発行した証明書のいずれか一つ。)
  • 遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
  • 財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票(法人の場合には資格証明書)
  • 財産の中に不動産がある場合には、その登記事項証明書(登記簿謄本)と、固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書
  • なお、前記のように、公正証書遺言をする場合には、証人二人が必要ですが、遺言者の方で証人を用意される場合には、証人予定者のお名前、住所、生年月日及び職業をメモしたものをご用意下さい。

(出典:日本公証人連合会HP

 

なお、事案に応じて他にも資料の提出を要求されることがあります。

 

公正証書遺言作成当日の持ち物として、遺言者は実印印鑑登録証明書を、証人は認印(朱肉で押印するもの)を用意しておきましょう。

 

公正証書遺言作成にかかる費用(公証人手数料)

公正証書遺言の作成には公証人が関わるので、公証人手数料がかかります。手数料は遺言の目的となる財産の価額に応じて決定されます。

 

具体的には以下のとおりです。

 

目的財産の価額

手数料の額

100万円まで

5000円

100万円を超え200万円以下

7000円

200万円を超え500万円以下

11000円

500万円を超え1000万円以下

17000円

1000万円を超え3000万円以下

23000円

3000万円を超え5000万円以下

29000円

5000万円を超え1億円以下

43000円

1億円を超え3億円以下

4万3000円に超過額5000万円までごとに1万3000円を加算した額

3億円を超え10億円以下

9万5000円に超過額5000万円までごとに1万1000円を加算した額

10億円を超える場合

24万9000円に超過額5000万円までごとに8000円を加算した額

 


具体的な手数料の計算方法としては、財産の相続または遺贈を受ける人ごとに財産価額を計算し、これを上記表に当てはめて手数料額を求め、これらの手数料額を合算した合計が遺言書全体の手数料となります。

 

さらに、状況に応じて次の手数料が発生します。

 

  • 全体の財産が1億円以下の場合、遺言加算といって算出した手数料額に1万1000円が加算される
  • 祭祀主宰者の指定をする場合には1万1000円が加算される
  • 正本、謄本の交付には1枚につき250円の手数料がかかる
  • 原本については枚数が4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては3枚)を超えるとき、超える1枚につき250円の手数料がかかる
  • 遺言者が病気等で公証役場に出向けず、公証人が病院や自宅、老人ホーム等に出張して作成する場合、上記表から算出した手数料額が50%加算される他、公証人の日当と現地までの交通費がかかる

 

公正証書遺言の証人になれない人(欠格事由)

公正証書遺言では作成当日に2人の証人が立ち会う必要があります。ですが、この証人になれない人が存在します。

 

具体的には、以下の者は証人にはなれません。

 

  • 未成年者
  • 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
  • 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

 

未成年者、遺言内容に利害関係のある者、公証人に近しい関係の人物は証人にはなれません。ご注意ください。

 

民法974条が証人の欠格事由を規定しています。

 

(証人及び立会人の欠格事由)

第974条 次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
一 未成年者
二 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
三 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

(出典:e-gov-民法

 

 

公正証書遺言を撤回したい場合

 

遺言書の作成から日が経ち、財産状況の変化や心境の変化から、遺言書の内容を変更したい、一から作り直したい、と考える方もいらっしゃるかと思います。

 

そもそも一度作成した遺言書を撤回できるのか?が問題となります。

 

結論としては、遺言者はいつでも何度でも撤回することが可能です。

 

公正証書遺言の撤回は、新しく遺言書を作り直すことで行います。1度目が公正証書遺言でも、2度目は自筆証書遺言でも問題ありません。

 

まとめ

公正証書遺言とは何か、作り方、手数料、必要書類などについて説明してきました。遺言とは人生で最大の大切な意思表示です。できれば無効になることなく、確実に執行してもらいたいですよね。

 

そのため、最も安全で確実な公正証書遺言を作成されることをお勧めします。

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